税金の知識

「住まいの税金 平成29年度版」の役立つ税金の知識の抜粋をPDFでご覧いただけます。

「住まいの税金」は、不動産をめぐるさまざまな税金の仕組み、税金が軽くなる特例の受け方、それに節税のポイントなどについて、最小限知っておいて頂きたい知識をまとめたものです。

■ はじめに

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■ 不動産に関する税金の早見表

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1.住まいを建築・購入するときの税金

印紙税 登録免許税 不動産取得税 2,500万円の住宅新築にかかる税金 援助を受けるときの注意点 住宅ローン減税制度 ケースにより住民税からも「住宅ローン減税」が受けられる 「特定取得(10ページ参照)以外」の住宅の購入時のローン減税 東日本大震災の被災者などが受けられる「住宅ローン控除」 「認定長期優良住宅」を取得したときの減税制度 「認定低炭素住宅」を取得したときの減税制度 すまい給付金

2.マイホームを売るとき、買いかえるときの税金

所有期間によって異なる税率ー3,000万円の特別控除 特定の居住用の買いかえ特例 買いかえ特例の適用が可能でもケースによりさらに有利な選択を 2つの住宅譲渡損失の繰越控除の特例 買いかえによる「住宅の譲渡損失の繰越控除」と「住宅ローン減税」を併用するケース 「買った日」「売った日」はどう決める

3.マイホーム以外の不動産を売るときの税金

長期・短期の区分は5年を基準に 相続により取得した空き家の譲渡に3,000万円の特別控除 税率が軽減される優良住宅地造成等のための土地等の譲渡 固定資産の交換特例 5年の基準は売却した年の1月1日現在で決まる 短期所有(5年以下)の場合は重くなる 併用住宅を売却してアパートを取得するとき

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4.住宅や土地を所有・貸借するときの税金

固定資産税の課税の仕組み(住宅用地や新築住宅には軽減特例) 親の借地に無償で家を建てても確認書を提出すれば贈与税はかからない 親が借りている土地を子が買い取り新築するときは贈与税に注意を 立退料や更新料の税金

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5.住宅や土地などを贈与するときの税金

贈与税の課税の仕組み 奥様に自宅を贈与しても税金はそれほど・・・ 現金でもらうより土地の方が有利 援助を受けたときは共有にすると安心

6.「住宅資金贈与特例」と「相続時精算課税」制度

「住宅資金贈与特例」と「相続時精算課税」制度の仕組み 700万円、条件により1,200万円まで非課税の「住宅資金贈与特例」 2,500万円まで非課税の「相続時精算課税」制度 2つの特例を最大限に利用する 「相続時精算課税」制度を利用し住宅ローンの残債をクリアにする

7.住宅や土地を相続するときの税金

相続税の課税の仕組み 相続税の計算とその仕組み 居住用、事業用の土地評価は低い

8.住宅と消費税

課税・非課税一覧

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9.税の軽減などを受けるときの手続き

申告書などへの記載と必要書類

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※「住まいの税金 平成29年度版」は平成29年4月1日現在の法令にもとづいて作成したものです。年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
平成25年分から所得税のほかに復興特別所得税が所得税の2.1%課税されますが、計算の都合上これを除外している場合があります。

※平成29年4月1日より消費税が10%にアップされる予定でしたが、経済情勢などにより平成31年10月1日に延期されました。

※税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては、税理士など専門家にご相談ください。

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